猪名川町議会 2022-03-02 令和 4年第409回定例会（第2号 3月 2日）
障がいのある人や高齢になっても住み続けることのできるまちづくりについての取り組みですが、地域ぐるみで支え合う「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」を基本目標とし、本町における地域包括システムの構築と、高齢者福祉の充実に向けた取り組みを進めていきます。
障がいのある人や高齢になっても住み続けることのできるまちづくりについての取り組みですが、地域ぐるみで支え合う「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」を基本目標とし、本町における地域包括システムの構築と、高齢者福祉の充実に向けた取り組みを進めていきます。
二つ目は、(3)、精神障害にも対応した地域包括システムの項目の中で、長期入院患者者数、長期入院患者数という表現が混在しておりましたので、長期入院患者数で統一いたしました。 次に、③、今後取組を進めていく上で参考・検討とさせていただくものが９件で、④、素案のとおりとするものが４件でございます。 続きまして、最終の策定委員会で御意見を頂き修正した箇所について御説明いたします。
地域包括システムの現状と課題をお聞きをいたします。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく人生を全うできる社会を目指し、団塊世代が７５歳を迎える２０２５年をめどに進められている地域包括ケアシステムの現状はどうなのか。市では、モデルとして日高地域でスタートした取組であります。
続きまして、地域包括システムの在宅系サービスにおいても、アクティブシニアの活躍の場が広がってくるのではないか、そのように思ってしまう取組があります。
市内６地域をモデル地区として選定して、５つのモデル事業例を示し、40万円程度の補助金を交付し、いきいき百歳体操や認知症の見守り、家事支援、災害時要支援、避難支援体制など、地域包括システム構築の名のもとに、生活支援体制整備事業として取り組まれております。
地域包括システムの深化とありますが、どのような施策を進めていくのかお伺いいたします。団塊の世代が、後期高齢者である７５歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題は、２０２５年問題と言われ、介護ニーズの高まりによる施設や介護士等の確保が今後の課題になってくると考えます。将来の見通し、確保策について、市長の見解をお伺いいたします。
地域包括システム構築をさらに進化させるため、在宅医療と介護の連携、認知症対策等の地域支援事業を積極的に進めさせております。 慢性疾患を抱えながら日常生活を送る人や人生の最後まで住みなれた自宅で暮らしていくための在宅医療の必要性を理解し、訪問看護ステーションの運営に努めております。本町の訪問看護ステーションの現状と課題につきましては、担当課長より答弁させます。
国としては地域包括システム、地域と一体化してというのが基本やったんですけど、確かにマンパワー不足ですし、でも、その中で工夫して専門職のスペシャリストをつくっていってカバーしていくというのは非常に興味があるので。
○７番（清水 茂議員） 認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランですが、これは住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援というものが包括的に確保される、地域包括システムの実現を目指す中で、認知症について社会を挙げた取り組みのモデルを示していくというものではないかと思います。
こうした話を聞いて、地域包括システムのより充実したものにつくり上げていくことの重要性を感じました。どんな状況でも最後まで自分が選択した人生が生きられる、一人一人の人生の尊厳が守られる、認知症になったとしても住みなれた地域で暮らしていける、それを可能にしていくことを目的としているからです。
ただ，今地域包括システムといいながら，その地域包括に資する施策，いろいろ新しいものもどんどんできてきております。これをいかにスムーズにこなしていくかということに今もうしゃかりきになっているのが私どもの現状だと思っております。
まず、第１項目めは、高齢者福祉施策、地域包括システム、地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。 ことし３月の第84回定例会におきまして、厚生労働省の推計などをもとに団塊の世代が75歳になる2025年問題を見据えた医療・介護とあわせた総合的な加東市の高齢者福祉施策について一般質問を行いました。
次に、暮らしの安全安心をいかに考えるかいうところで、地域包括システムにおける保健・医療・福祉関係者の場に教育を加えてはどうかという質問の中の質問をさせてもらいたいと思います。 既に御承知ですが、私民生産建常任委員会もやってまして何回も説明を受けてるわけですけども、今回は特に配付資料をタブレットの中にさせてもらってます。
○企画総務部長（村上佳邦君） このことにつきましては、昨年の11月19日の議員総会でも、行政組織の再編計画ということで、課題に対応できる有効な組織に向けた再編ということで、医療、保健、介護、福祉の連携した地域包括システムの構築を進めるためということでの健康施策と、福祉施策の連携ということで、健康福祉部、また下水道事業の地方公営企業の一部適応となっておりますけれども、上下水道との経験、ノウハウを生かしたような
また、地域とケアマネジャー等の福祉専門職などが日常的な接点を持つことにより、平常時、災害時の支援を一体的に捉えた地域包括システムの構築につながることが期待されています。 今回のモデル事業では、作成した個別支援計画が実効性があるのかどうかということを検証するために、要援護者を含めた防災訓練を実施し、訓練等で明らかになった課題などについて検証する予定です。
論点のところとしましては、丹波市版地域包括システムのモデル施策みたいなのは考えられへんかなというとこらへんが言えたらなと思うんですけども、またお考えいただいたらと思います。 事実確認を分析したりしますので少々長くなるかもしれませんけども、またそれもおつき合いいただきたいと思います。
○小林直樹委員 地域包括システムを構築する上では、本当に重要なことになりますので、よろしくお願いします。
それで、その人材をもとにですね、地域医療を担うとともに、先端医療にも精通した人材の育成、また効率的な地域包括システムの構築っていうことをもとに、同時に研究をしていくと。病院と大学とで研究をしていくというふうな形になります。 先ほど言いましたように、市のほうから、病院のほうからですね、病院のほうから研究負担金という名目で、大学のほうへ支出をします。
それから、健康づくりでは、津名集合庁舎の中にですね、そこへ保健センター持っていって、日曜休日診療も充実させて、子供にはいろいろと施策を講じるよということもありますし、高齢者には１００歳体操ですかね、これを推進していくというふうなこともありますし、７期の介護保険事業では、自立支援や介護予防とか、いろんな重度防止を進める地域包括システムの進化により、いろいろとやっていくということで第８期につなげていくんだということ
その中で、地域包括システムは住みなれた地域で暮らし続けるために云々とあって、複合拠点が持つ専門機能と地域の主体的な課題解決機能の両方をハイブリッド化することで、地域包括ケアが機能していると考えていますと言われています。拡大解釈と言われそうですけれども、専門機能と地域、地域の幸せの観点から救急について質問をいたします。